マイナンバー対応のための費用


マイナンバー対応のための費用
ソフトウェアの買換えは資本的支出

今年1月からマイナンバー制度がスタートした。
企業では、その対応のため、既存のコンピュータソフトウェアを見直すところも少なくない。
見直しでは、
(1)単なるマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする、又は
(2)これを機に業務用ソフトウェアを別会社の新品のソフトウェアに買い換える、といった方法が考えられるが、これらの2つの方法では税務処理が違ってくる。
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マイナンバー制度における番号法では法人に対して「安全管理措置義務」を課し、この措置を講じないと安全措置管理義務違反となり、従来のソフト(特に給与計算ソフトや年末調整システム、確定申告システムなど)では、その使用に制限がかかることにもなる。
そのため、既存のソフトウェアをマイナンバー制度に対応させるための支出費用は、既存のソフトウェアの効用を維持するための修正等に係る費用とみることができる。
したがって、上記(1)のマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする費用は「修繕費」として処理することができると考えられる。
対して、(2)の別会社の新品のソフトウェアに買い換えるケースでは、新規資産の取得となるため、原則資産計上する必要があり、耐用年数も「ソフトウェア」の「その他のもの」として5年で均等償却することになる。
これらの対応は、例えば消費税率が8%から10%に引き上げられるときも同様の考え方ができる。


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