ハローワークと人材サービス会社連携


公共・民間のマッチングは8割満足
ハローワークと人材サービス会社連携

今回の調査結果は、政府が2年前に開始した「ハローワークにおける民間人材ビジネスと連携したワンストップの取組」の成果を表す指標として注目されている。
民間人材ビジネスとは職業紹介や労働者派遣を専業とする民間会社のことだ。
調査は対象となった3,526事業所から集計、その事業所に従事する労働者1,976人から有効回答を得た。
求人相談
調査結果のポイントは次の3点。

(1)求職活動で利用した民間人材ビジネスは「求人媒体(web:就職サイト等)」が31.8%、「求
人媒体(紙:就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)」が21.7%、「民間の職業紹介機関」が15.4%

(2)求職活動で各手段・ルートを利用した理由については、求人媒体(紙・就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)、求人媒体(Web:就職サイト等)では「求人件数が多いため」が57.3%、82.4%となった。民間の職業紹介機関では「求人件数が多いため」が59.1%、「希望に沿う求人企業を紹介してもらえるため」が54.2%となった。

(3)今後の就職活動においても望ましいサービスの内容は、「安価(又は無料)のサービス」が46.8%と最も高く、次いで「豊富な求人企業情報を活用したサービス」が42.1%、「短期間での転職活動に対応できる迅速なサービス」が38.4%となった(満足度は下段の「キーワード」で紹介)


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