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法人税や消費税など国税の滞納残高 29年ぶりの1兆円割れ


滞納残高は29年ぶりの1兆円割れ
ピークの1998年度の約35%まで減少

今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774億円となり、1999年度以降17年連続で減少したことが、国税庁が発表した2015年度租税滞納状況で明らかになった。
滞納残高が1兆円を下回ったのは、1986年度(8778億円)以来29年ぶりとなっている。
新規発生滞納額は前年度に比べ16.2%増の6871億円と2年連続で増加したものの、整理済額が7744億円(前年度比15.9%増)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。
2015年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億
円)の約36%まで減少した。
税金
また、2015年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.2%と前年度からほぼ横ばい。
2004年度以降、12年連続で2%を下回り、前年同様、国税庁発足以来の低水準が続いている。
この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約35%まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5%増の4396億円と2年連続で増加し、税目別では11年連続で最多、全体の約64%を占める。
一方で、整理済額が4533億円と上回ったため、滞納残高は3.9%減の3340億円と、16年連続で減少した。
法人税は、新規発生滞納額が同5.9%減の634億円と2年連続で減少し、整理済額が832億円と大きく上回ったため、滞納残高も15.6%減の1069億円と8年連続で減少した。


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