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法人の申告漏れ総額、2年連続増加 6万9千件から総額8312億円を把握


法人の申告漏れ総額、2年連続増加 6万9千件から総額8312億円を把握

国税庁が公表した今年6月までの1年間(2015事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件から2年連続の増加となる総額8312億円(前年比1.0%増)の申告漏れを見つけた。
追徴税額は1592億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は888万円となる。
調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2374億円で2年ぶりに減少。1件当たりでは1285万円となった。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万件の実地調査を実施。
うち、5万2千件に非違があり、税額565億円を追徴した。
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不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.3%で14年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「大衆酒場、小料理」(43.1%)、「パチンコ」(32.7%)と続く。
また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から1位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」(4895万円)が2位、「水運」(3836万円)の順だった。


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