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中古資産の耐用年数に計算に注意 見積りが困難なときは簡便法で可


中古資産の耐用年数に計算に注意 見積りが困難なときは簡便法で可

営業用車両などの資産を中古で購入した場合には、その中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができる。ただし、実務では合理的に耐用年数を見積り決定するのが困難な場合が多く、そのときは簡便法での計算が認められている。
使用可能期間の見積りは、中古資産の使用状況、損耗割合等の具体的な資料を基に算出する方法や技術者等の鑑定を基に見積る方法など合理的な方法によって行う。
だが、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、「簡便法」により算定した耐用年数によることができる。
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簡便法による耐用年数は、(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は「法定耐用年数×20%、(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は「(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%」で計算する。
実務上、使用可能期間の合理的な見積りは困難を伴うケースが多いため、簡便法を採用するケースが多いと思われる。
ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を加えるなど資本的支出を行った場合、その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%を超えるときは、簡便法により使用可能期間を算出することができないので要注意だ。
その資本的支出の金額が再取得価額の50%超の場合は、法定耐用年数によることになる。


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